健康保険の住所変更手続き

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目次

国民健康保険の住所変更手続き

引越前の手続き
同一市区町村内で引越す場合は引越前手続き不要
手続きを行う時期おおむね引越日の14日前から受け付け
(14日以上前から受け付ける自治体もあり)
インターネット手続きなし
手続きを行う場所居住地の役所
持っていくもの印鑑・国民健康保険証
引越後の手続き
手続きを行う時期新住所に住み始めてから
インターネット手続きなし
手続きを行う場所居住地の役所
持っていくもの印鑑・身分証明書・転出証明書
(同一市区町村内の引越の場合、転出証明書は必要なし)
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同一市区町村内での引越の場合

国民健康保険は、市区町村単位での加入となります。そのため、同一市区町村内での引越と、別の市区町村へ引っ越す場合で手続き内容が違います。同一市区町村内での引越の場合、転居前の手続きは不要で、新しい住居に移ってから手続きが必要となります。

手続きの場所は居住地の役所、手続きに必要なものは健康保険証と印鑑、身分証明書です。

転居の際には住民票の変更手続きが必要です。手続き受付時期、手続き場所とも同じです。国民健康保険の住所変更手続きを行う際は、住民票の手続きと同時に行いましょう。住民票の移動については、こちらのページで解説しています。

別の市区町村に引っ越す場合

旧居住地の役所に健康保険証を返納し、新居住地の役所で新たな健康保険証をもらうことになります。正確に言うと、旧居住地の自治体で加入していた国民健康保険を脱退し、新居住地の自治体が提供する国民健康保険に加入するという形になります。

旧居住地で必要な手続きは、引越日のおおむね14日前から受付開始となります。手続きに必要なものは健康保険証と印鑑です。この手続きで健康保険証を返納します。

転居後の居住地で新たな健康保険証をもらう手続きは、引越日以降に受付開始となります。手続きに必要なものは印鑑と身分証明書、転出証明書です。

転居前の手続きも転居後の手続きも、基本的に住民票の移動手続きと同時に行います。国民健康保険と住民票の移動手続きはセットで行いましょう。住民票の移動については、こちらのページで解説しています。

社会保険の住所変更手続き

社会保険に加入している場合、会社員や公務員、団体職員の方であれば、所属組織に転居届を出せば、住所を変更してくれます。基本的に手続きはお任せになります。

任意継続の場合

社会保険の加入者でも、任意継続の方は注意が必要です。

任意継続の場合、個人での加入となりますから、手続きを所属団体がすませてくれるというわけにはいきません。住所変更手続きに関しても、自分で保険組合に連絡しなければなりません。全国健康保険協会のサイトに明記されているように、任意継続の加入者は保険料の納付が期日を1日でもすぎれば資格を喪失します。保険料の支払票を住居へ郵送している団体もあり、住所の変更を知らせなかったため支払票を受け取れず、それが理由で支払が遅れた場合でも資格喪失となってしまいます。速やかに住所変更について連絡し、手続きを進めましょう。

手続きの方法は、保険組合ごとに異なっています。電話かメールで問い合わせ、手続き方法について教えてもらってください。

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